災害対策

災害発生時の医療体制

横浜市では、市内の医療機関と連携して、災害発生時の医療体制を整えています。
市内の医療機関と連携をすることで、災害から市民の皆様の生命や財産を守ると同時に早期の経済再生が望めるように「横浜市防災計画」を作成しています。
横浜市薬剤師会は、災害発生時には薬局入口に「開局中」の旗を掲出することで市民の皆様から一般の処方箋や災害時処方箋の対応が可能かどうか分かりやすい仕組みにしています。

災害医薬品の管理方法

横浜市との協定に基づき、災害発生時に必要な医薬品をいち早く届けられるよう、会員薬局で備蓄しています。

避難所における薬剤師が行う主な行動

患者さんが使用している医薬品の特定と対応

災害時、お薬手帳等を持ち出せず、服用していた薬の名前を覚えていない場合があります。薬剤師は、病名・薬の形状や色などの情報を聞き取り、薬の特定をします。また、避難所にある薬で対応できるように、医師へ処方提案します。避難所で対応ができない薬の場合は会員薬局において対応します。

薬の在庫管理

災害発生時に支援物資として届けられる医薬品等は分類・整理・在庫量などを把握し、必要な医薬品が市民の皆さんに届くように管理します。
また、かぜ薬等の市販薬も市民の皆さんから症状を聞き取り、必要に応じて配付します。

消毒・衛生管理

消毒剤の配付・使用法を指導助言だけではなく、清掃や消毒も市民の皆さんと一緒に行います。
災害発生時は、インフルエンザやコロナウイルス感染症予防の観点から避難所の空気中の二酸化炭素濃度を測定することで換気の状態を調べます。

モバイルファーマシー（災害時対策医薬品供給車両）の運用

モバイルファーマシーは東日本大震災の教訓から開発された特殊車両で、大規模災害等でライフラインが喪失した場合でも自立して調剤業務と医薬品供給が行える車両です。横浜薬科大学、横浜市薬剤師会、横浜市の3者で共同運用しており、全国で唯一2台所有しています。
モバイルファーマシーの装備としましては、通常の薬局にある設備（錠剤棚や分包機、水剤台や薬品保冷庫等）以外にも、発電機や注射剤を作るクリーンベンチ、衛星電話、簡易ベッド等も搭載しています。
大規模災害等発生時にはモバイルファーマシーで被災地へ赴き、災害救助法が適用された地域で支援活動を行います。
実際に熊本地震や西日本豪雨、九州北部豪雨等の際に出動し、災害処方箋の調剤や服薬指導、一般用医薬品の提供、避難所の公衆衛生活動、災害医療チームへの同行等を行っています。
平時は災害訓練への参加や市民祭等で車両の展示を行っております。

令和６年１月　能登半島地震でモバイルファーマシーが出動しました

災害応急用井戸水検査

横浜市では災害時にトイレや屋外の清掃などの生活用水として活用するために、井戸水の水質や井戸の構造等について、以下の要件を満たす井戸を災害応急用井戸として指定しています。①日常管理を行っていることを確認するため、所有者又は管理者がいる横浜市内の井戸（湧水）であること。 ②要綱に定める水質基準（pＨ、臭気、色度、濁度）を満たすこと、井戸本体及び周囲の状況が清潔であること。②の水質基準の検査を横浜市薬剤師会が横浜市より委託を受け年1回会員薬局の薬剤師が各会場で実施し、結果に対して指導助言を行っています。それに加え、より清浄な生活用水を確保するために大腸菌検査の検査も行っています。

高齢の独居者や病気等で井戸水を検査会場に持参できない方に対しては、会員薬局の薬剤師がご自宅まで井戸水を採りにお伺いし、検査を行っています