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Yokohama Pharmaceutical Association

電話でのお問い合わせは045-761-7840

災害医療対策

災害発生時の医療体制の見直し

  • 横浜市では、大地震から市民の皆様の生命や財産を守り、早期の経済再生を図るため、東日本大震災を踏まえ、「横浜市防災計画」を見直しました。今回の計画の見直しにより、市内の医療機関とより一層連携し、災害発生時の医療体制を充実していきます。
  • 災害医薬品の備蓄方法等の見直し
  • これまで、災害時に使用する災害医薬品は、市内146 か所にある地域医療救護拠点に備蓄していましたが、今回、横浜市薬剤師会により、地域の会員薬局に備蓄する方法に変更し、発災時には、薬局の薬剤師により、これら備蓄医薬品を必要な場所に持ち運びます。
  • 備蓄方法の変更により、日常的に医薬品の管理が、薬剤師により行えるようになります。また、災害医薬品を店舗内在庫として扱うことで、期限切れ医薬品の廃棄などの無駄を極力無くしていきます。このように横浜市薬剤師会と横浜市の協定を改定しました。
  • 災害時の医療を適切に行うためには、指揮命令や総合調整が特に重要です。そこで新たに、市内の救命救急センターと横浜市医師会の6名の医師を、横浜市の災害医療アドバイザーとして委嘱しました。
  • 新たな防災計画では、災害拠点病院に限らず、被災を免れた病院が、いち早く診療体制を整え、負傷者等を受け入れていくことにしました。横浜市病院協会とも協働し、震災時に負傷者の受入れを行う病院には、横浜市からのぼり旗を貸与し、診療可能であることが市民の皆様からもわかりやすいような仕組みにしました。
  • 備蓄医薬品
  •                 避難所において薬剤師が行う主な行動 
    患者さんが使っていた薬の割り出し

    これまでに飲んでいた薬の名前や種類をはっきり覚えていない患者さんから、病気の名前、薬の形状や色、服用時間など、薬に関する情報を聞き取って、薬を特定しました。また、患者さんが持っていた「お薬手帳」も、とても役立ちました

    医師への処方内容の提案

    薬について、医師から質問を受けることもしばしば。避難所にある薬で対応できるよう、薬剤師が処方提案する場面もたくさんありました。

    薬の在庫管理

    支援物資として届けられる薬を分類・整理し、どんな薬がどのくらいあるのかなどの情報をまとめ、避難所などに必要な医薬品が届くよう管理しました。

    市販薬の配布・管理

    便秘薬やかぜ薬などの市販薬や、マスク・消毒キットなどの衛生用品のセットをつくり、避難所に配布しました。花粉症や、インフルエンザ対策のマスクを多めに用意するなど、状況に合わせた管理を行いました。

    消毒・衛生管理

    消毒剤を配布し、使用法を指導するだけでなく、トイレのそうじや消毒も行いました。また、井戸水などの水質検査や、熊本地震では避難者が増えた頃から換気の目安として避難所の空気中二酸化炭素検査や、転倒防止のための照度検査なども行いました。


所在地

一般社団法人 横浜市薬剤師会

〒235-0007
横浜市磯子区西町14番11号
TEL.045-761-7840
FAX.04-754-3000